府中市議会 2022-09-05 令和 4年第5回定例会（ 9月 5日）
昨年度の人事院勧告で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に基づき関係法律が改正され、令和４年10月１日から施行されることから所要の整備を行うもので、主な改正内容は、育児休業の取得回数の制限緩和として、現在、原則１回の取得を２回で可能とすること、また、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するもので、施行期日は令和４年10月１日でございます。
昨年度の人事院勧告で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に基づき関係法律が改正され、令和４年10月１日から施行されることから所要の整備を行うもので、主な改正内容は、育児休業の取得回数の制限緩和として、現在、原則１回の取得を２回で可能とすること、また、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するもので、施行期日は令和４年10月１日でございます。
主な改正内容は、卒園後の受け入れ連携施設の確保に係る見直し、それから電磁的記録等も可能とする規定の追加でございます。施行期日は公布の日でございます。 慎重なる審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。 ○委員長（大本千香子君） これより、議案第19号及び議案第20号、計２件に関する質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言を願います。 田邉委員。
この２つの条例につきましては、国が定める基準等の改正を行われたことより条例を改正するもので、改正内容は同じものとなっております。主な内容としまして、家庭的保育事業等からの卒園後の受け入れ連携施設の確保、これが不要とされたこと、また文書につきましては、電磁的記録を可能としたものでございます。施行期日は公布の日です。 次に、少し飛びます。今発信をいたします。
8 ◯課税課長 このたびの改正内容でございますけども、こちらは令和２年度の税制改正におきまして扶養控除等の国外居住親族の取扱いの見直しがされたことを踏まえたものでございます。こういった扶養控除の見直しにつきましては令和５年分の年末調整や所得税の確定申告にも適用されることとなりますので、今後国においても広く周知するものと考えております。
◎総務部危機管理監（関川秀樹） 災害対策基本法と一部改正に伴う避難情報の改正内容と目的についてお答えします。 今回の改正は、警戒レベルと避難情報の対応を明確にし、確実な避難行動に結びつけることを目的としています。 改正の内容は、まず警戒レベル４である避難勧告と避難指示（緊急）が避難指示に一本化されました。
◎総務部危機管理監（関川秀樹） 災害対策基本法と一部改正に伴う避難情報の改正内容と目的についてお答えします。 今回の改正は、警戒レベルと避難情報の対応を明確にし、確実な避難行動に結びつけることを目的としています。 改正の内容は、まず警戒レベル４である避難勧告と避難指示（緊急）が避難指示に一本化されました。
改正内容につきましては、先ほどの議案第41号の固定資産税の改正の部分と同様でございますので、省略をさせていただきます。 次に、議案第43号、府中市一般会計補正予算の専決処分につきまして、市議会の承認を求めるもので、専決処分の期日は、令和３年４月22日でございます。 予算説明資料のほうで説明をいたします。
これに伴いまして、令和３年４月１日から施行となる改正内容などにつきまして専決処分させていただいたものでございます。 ２、専決処分の内容でございます。 (1)個人の市民税、アでございます。
具体的な改正内容でありますが、男女共同参画社会の実現の観点から、議員が活動するに当たって制約的要因の解消に資するため、本会議及び委員会の欠席事由に、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助を加え、また、出産について産前産後の期間に配慮して欠席期間の範囲を定めるとともに、請願に係る押印の取扱いについて署名押印を必要としているものを、署名または記名押印とするものであります。
議第51号呉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、改正内容の一つに保健福祉事業の追加があります。呉市では、介護用品の支給に関わる事業、つまり、高齢者紙おむつ購入助成券支給事業がありますが、これは現在介護保険事業のうち地域支援事業における任意の事業として、実施をしております。それを任意の事業から保健福祉事業に移行させます。市民の持ち出しが増えることになり反対をするものです。
議第51号呉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、改正内容の一つに保健福祉事業の追加があります。呉市では、介護用品の支給に関わる事業、つまり、高齢者紙おむつ購入助成券支給事業がありますが、これは現在介護保険事業のうち地域支援事業における任意の事業として、実施をしております。それを任意の事業から保健福祉事業に移行させます。市民の持ち出しが増えることになり反対をするものです。
なお、４月１日までに施行する必要がない改正内容につきましては、専決処分を行わず議案として６月の議会に提出させていただく予定にしております。 専決処分の主な内容です。 １、個人の市民税、住宅借入金等特別税額控除について、令和15年度分までの控除の適用を令和17年度分までに延長することとするものでございます。
主な改正内容としまして、新型コロナウイルス感染症などの発生から業務継続計画作成等の義務づけ、また、認知症対応力向上のための基礎研修の義務づけなど、記載のとおりでございまして、施行日は令和３年４月１日で、一部の項目につきましては、３年間の経過措置期間を設けております。
との質疑に対し、「重度心身障害者医療を所管する広島県から市町に対し、令和３年１月から今回の改正内容を適用するよう依頼があった。その後、広島県が令和３年４月開始に方針を変更したためこの時期になった。」との答弁がなされたところであります。
２０１８年平成３０年の法改正においても，活用に重きを置いた改正内容となっております。また，文化財の観光などの活用を推進するとともに，地方創生にもつなげるものとしております。 以上でございます。 ◆３番（田口裕司） 分かりました。 当然，まず保存があって活用ではありますが，保存と同時に活用にも力を注いでいこうということであります。
こうした改正の趣旨から、主に対象になりますのが事業所得者ということになりますので、それ以外の給与所得者であるとか年金の所得者については、影響を及ぼさないようにということで改正内容が行われておりまして、軽減判定における基礎控除額の引き上げと世帯内の給与所得者の数に応じた金額を基礎控除額に加算する見直しを行いまして、基本的には給与所得者や年金所得者については改正前と同水準の所得であれば税額に影響を与えない
それでは改正内容につきまして、新旧対照表により御説明を申し上げますので、別冊の参考資料の17ページをごらんください。小学校の名称及び位置を定めた別表第１中、庄原市立口南小学校を庄原市立口和小学校に改め、同表の庄原市立口北小学校の項を削除するものでございます。附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するとしております。議案第165号に関する説明は以上でございます。
改正内容としましては、基礎控除額３３万円を４３万円に引き上げ、また、軽減措置に該当するように給与所得者の数から１を引いた人数に10万円を乗じた額を基準額に追加するものでございます。 続いて21ページ、議案第99号、府中市介護保険条例及び府中市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、市議会の議決を求めるものです。 23ページの提案理由を御覧ください。
審査では、まず委員より、議案第139号尾道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案の改正内容をただしたのに対し、理事者より、主な改正点は、幼児教育・保育の無償化に伴う満３歳以上の児童の副食費の徴収に関わることや、小規模保育等の特定地域型保育事業者は条件がそろえば連携施設を設けないことができるとしたこと、用語の変更整理の３点であると答弁がありました
◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明） 生活保護費に関する改正内容についての御質問でございます。 社会構造が変化をしてきております。それに伴いまして，社会保障費といったものも次第に増嵩を続けているといったような状況がございます。そういった中で，制度の見直しをかけながら市民，国民全体への福祉サービスを提供していく，こういった再構築は必ず必要と考えております。